香港政府統計処が7月20日、「香港的女性及男性主要統計数字」を発表した。香港市民の月収の中位数は前年比で500香港ドル増の1万5,500香港ドルであることが分かった。また、2万香港ドル以上の労働者数の伸び幅が顕著だったとしている。

　この統計数字は統計処が毎年発表しているもので、人口、教育など、さまざまな分野について男女別で約450ページにわたって非常に細かいデータを提供しており、現在の香港社会を理解する一助となっている。

　2017年の男性の中位数は同1,000香港ドル増の1万9,000香港ドル、女性も同じく1,000香港ドル増の1万3,000香港ドルだった。労働時間で見ると中位数は44時間となるが、外国人ヘルパーを除くと40時間となる。男性の方が労働時間が長く、管理職についている人の割合は男性の方が多いこと、女性は事務職が多いなどの要因から男女の収入差が6,000香港ドルになったとした。労働者数は、男性が192万6800人、女性が180万6400人の計382万3200人で380万人を突破した。

　男性の収入幅トップ3で見ると、最も多いのが3万香港ドル以上で54万2400人（同50万6800人）、続いて1万～1万4,999香港ドルが39万7300人（同3万8300人）で、2万～2万9,999香港ドルは39万3900人（3万1000人増）、1万5,000～1万9,999香港ドルの38万1300人（1万4100人増）と続いた。全体的に収入の底上げが図られた事が判明したが、2万～2万9,999香港ドルの就業者数が1万5,000～1万9,999香港ドルを逆転。2万ドル以上の所得者の厚みが増した結果となった。女性では（外国人手伝いを除く）、1万～1万4,999香港ドルが同2000人増の41万5300人でトップとなり、2位は3万ドル以上が同2万8400人増の33万1000人、1万5,000～1万9,999香港ドル2万6400人増の24万7100だった。女性も男性同様に総じて収入が増加している。

　産業別で見ると、男性で最も高い中位数はファイナンシングで3万6,250香港ドル、続いて公務員の3万1,250香港ドル、教育の2万7,000香港ドルだった。このトップ3のうち教育だけが前年割れとなった。女性はファイナンシング2万8,750香港ドル、公務員が2万8,040香港ドル、教育が2万2000香港ドル。昨年は公務員がトップだったが、金融が大きく伸び今年は公務員を抜いて1位となった。

　職務内容的には、男性は専門員が4万1,000ドル、経理・行政関連が4万香港ドル、専門員のサポートをするような準専門員が2万1,000香港ドルだった。昨年は専門員と、経理・行政関連が4万香港ドルで同額だったが、今年は専門員が前年比で1,000香港ドル伸びた一方で、経理・行政が前年と同額であったため専門員が単独1位となった。女性では専門員と経理・行政関連が同じ4万香港ドル、準専門員が2万1,000香港ドルとなっている。こちらは男性と逆のパターンで、昨年は専門員が単独トップだったが、経理・行政の伸びが大きくその結果、同じ順位となった。

　学歴別の中位数では、昔の制度ではSecondary 7、新しい制度ではSecondary 6（いずれも18歳）の卒業では男性が1万7,000香港ドル、女性が1万1,000香港ドル、専門学校レベルであれば男性が1万9,500香港ドル、女性が1万5,500香港ドル、大卒以上では男性が3万3,000香港ドル、女性が2万5,000香港ドルだった。

　年齢別の中位数で最も収入が多かったのは、男性は40～49歳で2万3,000香港ドル、女性は30～39歳で1万4,500香港ドル。
　アルバイトのような時間給で働く労働者については、香港では2011年5月から最低賃金が条例化されているが、75.9香港ドルと60.5香港ドルに増えている。