林鄭月娥（Carrie Lam）行政長官ら政府高官は2月14日、香港政府は新型コロナウイルスによる肺炎の影響を勘案し低所得者には5,000香港ドルの手当てを支給するなどを柱とする21項目、総額で250億香港ドルに及ぶ支援措置を発表した。4月3日開幕予定だった香港セブンズは10月16日～18日に延期、香港ディズニーランド横に隔離施設を建設するなど、感染拡大防止の方策が継続して打たれている。

　2月16日現在、香港での感染者が57人、死亡者は１人となっている。林鄭行政長官は、5000香港ドルの手当ては20万戸が対象になるだろうとし、マスクは政府自ら世界中で調達活動を継続するとし、民間企業が香港でマスクを製造する場合は資金を援助するとした。小売店、旅行代理店、食品メーカー、生鮮食料品販売店などに対しては8万ドルの補助、レストランには最大で20万ドルの補助金を支給する。不動産管理会社に採用された警備員と清掃員には際は毎月1,000香港ドルの手当が支給されることも決まった。

　2月14日付の英字紙「南華早報（South China Morning Post）」は、香港ディズニーランドが保有している土地に隔離施設を含む検疫センターを建設することで双方が合意したと報じた。香港ディズニーランド駐車場横にある4ヘクタールの土地に600戸を建設するほか、火炭（Foo Tan）を含め4つの地域で同様の施設を作り、5施設合計で1600戸分を新たに創出する計画と見られる。

　公務員の在宅勤務は2月23日まで延長することになったほか、幼稚園と小中学校、専門学校の休校期間は3月2日までだったが、早くても3月16日まで延期することも決まった。3月11日を皮切りに始まる予定だった「香港中學文憑考試（HKDSE）」と呼ばれる公開試験（日本のセンター試験に相当）は延期することが決定。2月中に新しい日程を確定させたいとしている。

　国務院は2月13日、香港とマカオの政策を担当する「港澳事務弁公室（Hong Kong and Macau Affairs Office）」の張暁明主任を副主任に降格処分するとし、後任には中国人民政治協商会議（政協）の夏宝龍秘書長が就任することを発表した。逃亡犯条例改正案での大規模なデモ、区議会選挙での親中派政党の敗北などの責任を取らせた形だ。

　民間では、イベントの中止や延期がさらに増加した。毎年4月上旬に行われている7人制ラグビーの国際大会「香港セブンズ」は2020年は4月3日～5日の日程で開催される予定だったが、10月16日～18日に延期されることが決まった。チケットは変更後も有効だが、来場できない人は払い戻しを受けられる。

　3月24日から4月6日まで開催予定だった第44屆香港國際電影節（HKIFF）は2020年夏まで延期することが発表されたほか、テレビ、映画ビジネスのイベント「第18回香港亜洲電影投資会（HAF18）」と「第24回香港国際影視展（FILMART）」は8月27日～29日に延期されることも併せて決まった。3月19日～21日に行われる予定だった現代美術展の「Art Basel」は中止となり、2021年3月25～27日に開催すると発表されている。

　コンサートでは、3月28日に「亜洲国際博覽館（AsiaWorld-Expo）で開催が予定されていたアメリカのシンガー・ソングライターPinkのワールドツアーも観客と関係者の健康と安全を理由に延期することが発表されるなど、国際的なイベントの延期中止が相次いでいる。

　香港のテナント料は世界トップクラスの高額であるため、景気が悪化すると閉店・倒産という形となるケースが多く、オーナーにとっては家賃収入が減ることになる。デベロッパーの新世界発展（New World Development）、新鴻基地産（Sun Hung Kai Properties）、信和集団（Sino Group）、恒基兆業地産（Henderson Land）らはショッピングモールなどの自社管理物件の2月分の賃貸料を状況に応じて減額することを発表した。