日本政府観光局（JNTO）が1月19日、2015年の訪日外国人観光客統計を発表し、香港は前年比64.6％増の152万4300人と中国本土に次ぐ2番目の大きな伸びを示した。

　JNTOによると、海外からの訪日者数増加は、円安よる割安感の定着、ビザの大幅な緩和、消費税免税制度の拡充、クルーズ船の寄港増加、航空路線の拡大、燃料サーチャージ値下がりによる航空運賃の低下、継続的な訪日旅行のプロモーションによるものと分析している。

　JNTO発表の報告書による国別トップは中国（本土）で2014年比107.3％増の499万3800人、2位は韓国で45.3％増の400万2100人、3位に台湾の29.9％増の367万7100人と続き、香港は4番目となった。

人口比では、中国本土が270人に1人、韓国が12.6人に1人、台湾が6.4人に1人となり、香港は4.7人に1人で人口の2割を超える。経済的に香港のライバルと言われ、日本ではASEANへの入り口として関心が高まっているシンガポールは17.5人に1人となっている。

　外国人旅行者の消費総額は同比71.5％増で3兆4771億年と初めて3兆円を突破。1人当たりの支出は16.5％増の17万6168円となった。うち香港人の1人当たりの消費額は16.5％増の17万2356円だった。

　内訳は宿泊代が4万2165円、飲食費が3万5439円、交通費が1万7203円、娯楽サービス費が4752円、買い物代が7万2145円、その他が652円だった。男女比では男性が48.2％、女性が51.8％、年齢別では20代以下が24.3％、30代が29.9％、40代が21.5％、50代が20.3％、60代以上が4％。

　20代から50代まですべてが2割を占めているのは香港だけのため、あらゆる世代が満遍なく訪日した結果となった。

　香港の平均宿泊日数は5.8日で、4～6泊する人が全体の62.2％を占める。欧米諸国では平均滞在日数が10日を超え、7泊以上の滞在が6割を超えている。

　香港の152万人という数字は、これまで過去最高だった2014年の92万5975人を大幅に超え、初の100万人超えの大台に乗った。その要因として、JNTO香港事務所は、地方の魅力を訴求する訪日プロモーションの強化、B to Cセミナーの開催、人気旅行雑誌との招請を上げる。LCCが地方空港への直行便を就航させたほか、札幌、米子、松山などに大手旅行会社のチャーター便を運航したことも寄与したと分析する。

　リピーター率が高いという成熟した市場で、2016年は世界経済の不安定な要素があるが同事務所では、「2016年は上積みを計画している」とし、具体的な数字は明らかにしなかったものの、香港からの訪日客は増えると予測。その理由として「VISAカードが香港人サラリーマンを対象にした調査で、年休20日に対し14日を海外旅行に充てている」ことに注目し、「海外旅行は香港人に数少ない余暇でありこれを削るとは考えにくい」と分析する。

　さらに、観光における「日本プレミアム」があるとし、「香港人の旅行回数が減ったとしても、日本は間違いない観光地であり、日本に行くことを減らさないのでは」と付け加える。

　今後の展開について、同事務所は「2015年度までの4年間にRail & Driveというプロモーションに取り組んできたが、2016年4月からは中長期的なコンセプトを盛り込んだ香港人のリピート化を促進する活動を行う」としている。