香港立法会は7月7日、年間12日ある法定休日を17日に増やす条例の修正案である「2021年?傭（修訂）條例草案（Employment (Amendment) Bill 2021）」を賛成多数で可決した。2022年から2030年までに5日分の祝日を2年後ごとに段階的に増やしていく。

　香港の祝日は、1997年までにイギリスの統治下にあったことから、中華圏と西洋の文化混在し、その結果、日付が固定される新暦、変動する旧暦の祝日があるなど、香港らしい設定になっていた。

　香港の休日には2つの定義がある。一つは「公衆假期（General Holidays）」と日本の労働基準法にあたる第57章「?傭條例（Cap. 57 Employment Ordinance）」が定める「假日的給予（Grant of holidays）」＝法定休日だ。

　前者の公衆假期は、日曜日、元日（the first day of January）、農歴新年（Lunar New Year’s Day / 3日間）、清明節（Ching Ming Festival）、耶?受難節（Good Friday）、耶?受難節翌日（the day following Good Friday）、復活節星期一（Easter Monday）、勞動節（Labour Day）、佛誕（the Birthday of the Buddha）、端午節（Tuen Ng Festival）、香港特別行政區成立紀念日（HKSAR Establishment Day）、國慶日（National Day）、中秋節翌日（the day following the Chinese Mid-Autumn Festival）、重陽節（Chung Yeung Festival）、聖誕節（Christmas Day）、聖誕節後第一個周日（the first weekday after Christmas Day）の18種類あるが、日曜は除くため、実質17日間の祝日となる。政府機関や大手民間企業などが採用し、香港在住日本人はこちらのカレンダーで仕事を休む人が多い。

　一方、後者の假日的給予は、法律で雇用主が労働者に与えなければいけない休日、いわゆる法定休日で、元日、農歴新年、清明節、勞動節、端午節、香港特別行政區成立紀念日、國慶日、中秋節翌日、重陽節、冬節または聖誕節（雇用主は冬至かクリスマスを選択する）の12日。つまり、耶?受難節、耶?受難節翌日、復活節星期一、佛誕、聖誕節後第一個周日が欠けており、公衆假期より5日少ない。佛誕などは法律上、雇用主は休みを与えなくてもいいことから、中小企業の従業員や工場で働く人などのブルーカラー系の労働者、37万人がいるドメスティックヘルパーなど、合計100万人以上が、假日的給予のみの祝日なる傾向にあった。

　今回の改正は、欠けていた5日を法定休暇とすることで、公衆假期と假日的給予を同じ日数にし、これまで恩恵を受けられなかった人に休んでもらおうというものだ。

　2つの祝日の是正は、古くは1980年代から解消しようとする動きはあり、これまでも法定祝日が増えたり、条例案が否決されたりしてきた。立法会では業界別の議員は全70議席中半分の35議席を占めてきたことや、メイドの雇用主はプライベートな時間が減るという反対の声が大きかったが、時代の潮流などもあり、ようやく不公平解消となる。

　雇用側の人件費が増えることに配慮して、佛誕を2022年、聖誕節後第一個周日を2024年、復活節星期一を2026年、耶?受難節を2028年、耶?受難節翌日を2030年と2年ごとに増やしていく。