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給与の半分を補填する第2弾雇用維持助成金申請開始へ 飲食店内での食事は金曜から21時まで延長

感染者数が少し落ちついてきた香港

感染者数が少し落ちついてきた香港

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 香港政府は新型コロナウイルスで厳しい経営環境に置かれている企業、従業員のため給与の50%を補填(ほてん)する経済対策の第2弾を8月31日から申請を受け付ける。25日昼の会見では、今後感染者数が大幅に増加しない場合、8月28日から飲食店内での食事を21時まで延長すると発表した。但し人数は1テーブル2人までの部分については変更しない。また映画館、美容院、屋外運動場などを再開させる。公園や運動時にはマスク不着用を可とすることも発表した。

 25日現在、累計感染者数が4711人、死亡者は77人、回復者4108人。8月24日の新規感染者は19人となっている。香港政府は4月に、新型肺炎で落ち込んだ経済を立て直すため、財政予算の中にも新型コロナ対策の予算を計上したほか、300億香港ドルの「防疫抗疫基金」を設立。総計で2875億香港ドルの経済復興策を行ってきた。

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 その中で、6月~8月分の給与について上限を9,000香港ドルとして給与の50%を3カ月間補填する政策を行った。16万8000社から申請があり、約15万件に助成金を支給。支給総額は440億香港ドルに上り、190万人がその対象となった。

 補填の最終月の8月になっても新型コロナウイルスが終息する気配は見えない。そこで「保就業(Employment Support Scheme / ESS)」として9月~11月分の給与の半分を補填する第2弾を行うことになった。もし月給が1万4,000香港ドルの場合は7,000ドルで、1万8,000香港ドルを超える場合は上限の9,000ドルとなる。条件は、雇用主は人員削減をしないことと強制積立年金(MPF)を支払っているほか、助成期間中の従業員の解雇はできず、政府から補填した金額を中抜きせず全額、従業員に渡さなければならない。対象となる従業員は3月31日以前にMPFの口座が開設されており、日本でいう新年度開始の4月1日以降にMPFの口座が開設された者は対象とならないなど、第1弾と大きな違いはない。

 前回と異なるのは65歳以上でも対象になる点。前回は対象から外れていた大手不動産会社と恵康(Wellcome)と百佳(PARKnSHOP)の2つの大型スーパーマーケットチェーンも対象になった。その代わり香港政府は、助成金の対象に組み込むかわりにこの2大スーパーに対して、顧客と非政府組織(NGO)を対象に割引券の配布などの多くの優待を実施することを求めている。申請受け付けは8月31日7時に開始し、9月13日23時59分まで行う。

 香港の観光はほぼ壊滅的状況で、話題に上る飲食が金曜日から21時までの制限があるものの延長することに少し光が見えてきた。但しジム、サウナ、ナイトクラブ、パーティールーム、カラオケなどは一時閉鎖措置が続き、飲食以上に大変な環境にある。補填は十分とはいえないが、日本政府と比較すると財政備蓄に余裕のある香港政府ゆえの方策だ。加えて、第3期の助成金を計画していることを明らかにしている。

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