香港政府は8月7日、香港国際空港で抗体検査を8月18日から実施すると発表した。これまでは香港市民のみが香港内にある政府指定検査機関での抗体検査を受け、陽性反応が出れば隔離期間を短縮できたが、空港での抗体検査が実施されることにより日本在住者も恩恵を受ける。現時点で日本はリスク度が「B組指明地区（中風険）／Group B specified places (Medium-risk)」に属しているため、最長21日の政府指定ホテルでの強制隔離から最短で7日に短縮される。

　香港は9日現在、累計感染者数が12,016人、死亡者は212人、9日の新規感染者は輸入症例の2人だ。一方、ワクチン接種者については、1回目が3,529,704人（51.9％）、2回目も終えた人は2,719,974人（40％）となっている。

　香港政府は8月9日より「建立抗疫雙屏障」という新しい防疫措置の下、ワクチン接種完了を条件に香港の居留資格がない人でも香港に入境できるようにした。ワクチン接種を完了した香港居民が香港に戻ってくる場合、香港政府が指定した香港内にある検査機関で抗体検査が陽性（抗体検査においては陰性ではなく陽性反応が必要）を示した人には政府指定ホテルでの強制隔離期間が最短で7日に短縮されるが、香港国際空港で抗体検査を実施することで、香港居民と同じように強制隔離を最短で7日までに短縮できるようになる。

　短縮の前提となるワクチン完了だが、対象となるワクチンは13種類で、日本政府が採用しているアメリカのファイザーとドイツのビオンテックが共同開発し上海の復星医薬（Fosun Pharma）が香港などでの販売権を持つ「復必泰（Comirnaty）」、イギリスのアストラゼネカの「Vaxzevria」、アメリカのモデルナの「Moderna COVID-19 Vaccine」は香港政府の対象リストに入っている。

　開始は8月18日で、対象者はグループBからの入境者でかつワクチン接種が完了している者（グループAは対象外）。まず、後日発表されるリンクから抗体検査を実施する検査機関に登録して支払いも行う。続いて、香港国際空港到着後のPCR検査を行い、その後、空港で抗体検査を受けることを選択した人は静脈注射による採血を行う。待機所に移動しPCR検査で陰性であれば指定シャトルバスにより事前に予約した政府してホテルに移動して隔離を開始する。2日以内に抗体検査の結果が判明し、衛生署（Department of Health）は結果をホテル側にも通知。隔離期間が最短で7日になることが確定する。抗体検査を受けない人と抗体検査の結果が陰性であれば短縮が認められない。

　香港政府は入境の際は14日間のホテルの予約書の提出を求めており、短縮分の7日分のホテル代の払い戻しについては、本人がホテルと話し合いを行って調整する。隔離終了後、9、12、16、19日目にPCR検査を行わなければならない。

　ワクチンを打つことができない12歳未満の児童の強制検疫期間についても説明が補足された。12歳未満の児童について、引率する大人が先に強制検疫を終了した場合、当該児童は残りの強制検疫期間を自宅で自主隔離期間として消化することが可能になる。ただし、家族全員がワクチン完全接種者であること及び当該児童がワクチンを完全に接種していない者と接触しないことが条件となるため、現実問題はワクチンを完全接種したヘルパーなどがいる場合に限定される。PCR検査も必要になり、強制隔離期間が7日間である場合は香港到着後9、12、16、19、強制隔離期間が14日間である場合は香港到着後16、19日めに受ける必要がある。

　これにより日本と香港の往復は最短で香港側7日、日本側14日の計21日となる。依然として渡航のハードルは高いが、世界各地はワクチンパスポートを導入する動きもあり、日本政府も導入することを決定しているため、これと絡めた隔離期間の短縮が期待される。