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香港と日本の往復について動き 11月前には隔離廃止の可能性も

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 香港政府が現在、3日間の政府指定ホテルでの強制隔離を11月より前に廃止する方向で話を進めている。併せて、香港から中国本土への渡航については、香港内で先に隔離してから中国に向かう「逆隔離」を中国政府に提案している。

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 一方、香港から日本への渡航については、日本政府が外国人の入国者の上限を1日5万人に増やし、添乗員のいないツアーを「半自由行」(ツアー旅行ではないが、半分、個人旅行が認められた)と呼び、香港人は緩和されたことを前向きに捉えている。

 香港は1日現在、検査による陽性反応を示した人は155万1389人、最終確定した累計感染者は38万7307人、死亡者は9701人となっている。新規感染者は1万686人、うち215人は海外からの輸入症例だ。一方、ワクチン接種者については、1回目が681万6703人(93.5%)、2回目を終えた人は659万1820人(90.6%)、3回目も終えた人は495万2364人(72.2%)、4回目が32万5132人となっている。

 香港は段階的にウィズコロナにシフトしてきたが、ゼロコロナを採用する中国に配慮して3日間の政府指定ホテルでの強制隔離、4日間の「医学的健康管理期間」、3日間の「自主健康観察期間」という方針を取っている。しかし、日々の陽性者数は高い水準で推移しているものの重症化率は低いことなどから、ワクチンのさらなる接種にフォーカスを置く方針を固めた。中国はゼロコロナ政策を当面の間、撤廃する気配がないこと、3日まで強制隔離を短縮下にもかかわらず、政府指定ホテルの稼働率が約60%と想定より伸びず香港に観光客が戻ってこないこと、11月1日・2日に開催される金融イベントの「国際投資峰会」、11月4日~6日には7人制ラグビーの大会「香港セブンズ」が開催されることから11月1日より前に3日間の強制隔離を廃止する方向で話を進めているようだ。入境にはワクチンの3回接種は求めるが、それ以外は欧米並みの基準にすることでビジネス客・観光客を呼び寄せ、できるだけコロナ前の水準に戻したい考えだ。

 しかし、中国政府はこの方針の下で香港と中国本土との往来で香港市民の入国を受け入れづらい。そこで香港政府は、中国政府に対して一定の日数を香港内で隔離する「逆隔離」を提案。隔離終了後、中国に入国するというものだが、中国政府は前向きに受け止めているようだ。

 足元での感染者の増大に関しては香港政府も憂慮しており、8月28日より飲食店に9人以上で訪れる人は、24時間以内の抗原検査の陰性結果について、検査キットに名前、日付、時刻を記入したうえで、スマートフォンで撮影するか、48時間以内のPCR検査の陰性証明書を店のスタッフに提示しなければならないとした。中高校での終日対面授業をするためには、11月1日までに生徒の90%以上がワクチンを3回接種する必要があるとし、90%に達しなければ半日対面授業に制限すると各校に通知。このように、防疫対策の一部を規制強化に変えた。

 日本政府は、9月7日より1日当たりの外国人の入国者数上限を2万人から5万人に引き上げ、全ての国から添乗員を伴わない訪日パッケージツアーでの入国を認める方針を示した。現在、香港からは、既に添乗員を伴うツアーが催行されている。今後、添乗員が伴わない旅行が実現することは、観光客に自由行動が増えることを意味する。香港人の間では、渡航の完全自由化ではないが、さらなる緩和について一定の評価をされている。

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