日本政府観光局（JNTO）は1月16日、2018年の訪日外国人観光客統計を発表し、香港の速報値は前年比1.1％減の220万7900人で、わずかながら前年割れとなった。一方、香港政府観光局（HKTB）が1月31日に公表した香港を訪れた日本人は128万7773人と同4.7％増となり、日本と香港の互いの来訪者に関しては対照的な結果となった。

　訪日客全体でみると同8.7％増の3119万1900人と、調査を始めた1964年以来過去最高を更新したほか、ついに3000万人台を突破した。JNTOによると、東アジア市場を中心に自然災害による旅行控えが見られたが、年末までに東アジア市場全てで前年同月を上回るまでに回復した。東南アジア市場については訪日旅行プロモーションが訪日需要を創造し、欧米豪市場はクルーズ船需要やグローバルキャンペーンの実施により、年間を通じて好調な伸びを示したとしている。

　国・地域別でみると、トップは中国が同13.9％増の838万100人と800万人台を突破。韓国が同5.6％増の753万9000人で、12月単月を見れば中国を上回った。3位は台湾で同4.2％増の475万7300人でトップ3の順位は不動だった。香港も「定位置」の4番目だが、成熟した市場で、何度も日本に来ている香港人が多い成熟した市場ということもあり、北海道の地震などの自然災害の影響、また近隣諸外国の積極的なプロモーションもあり、主要19市場のうち唯一前年割れとなってしまった。

　ただしJNTOでは、「香港市場では、リラックスや癒やしの旅『ゆるたび』をテーマに、現地のメディアなどとタイアップした北海道、北陸、四国のモデルコースを紹介したほか、東北旅行などをプレゼントする参加型キャンペーンなどを通じ、各地方の魅力の訴求と訪日需要の地方分散化に取り組んだ。オンラインキャンペーン「春のゆるたび大抽選キャンペーン」や消費者向けイベント『日本「ゆるたび」秋の文化祭（日本秋遊文化祭）』など、季節・特定の目的に合わせた訪日魅力の発信も行い、テーマ性のある訪日旅行の促進を図った」とし、これが、地震などの自然災害の影響で前年同月を下回った月が続いたものの、12 月には前年同月を上回るまでに回復した要因に挙げている。香港からの直行便は現在、従来の新千歳、成田、羽田、中部、関西、米子、岡山、広島、高松、福岡、熊本、鹿児島、那覇、石垣に加え、徳島、長崎、小松（4/3～）と17の空港に直行便が就航し、合計週445便が香港と日本の各都市を結んでいる。

　外国人旅行者の消費総額は、前年は4兆4,161億円から4兆5,064億円に増えた。ただ、短期滞在のクルーズ船の急増を踏まえて2018年からこの要素も加えたため単純比較はできないものの、順調に消費額も増えている。そのうち香港は3,355億円で全体の7.4％を占め、前年比で0.3ポイント減少した。1人当たりの消費額も調査方法の変更から単純比較はできないが、前年の15万3,055円から15万4,460円とわずかながら増加した。

　一方、HKTBによる来港者の数字を見ると、全体では前年比11.4％増の6514万7555人と日本の倍以上の数字を記録した。トップは中国内地で同14.8％増の5103万8120 人と来港者数全体の78％を占めた。続いて台湾が同4.3％減の192万5234人、韓国が同4.5％減の142万1411人、アメリカが同7.3％増の13万4232人で、日本はアメリカに続く5位だった。日本は米中貿易紛争の影響で円が安全資産として買われたことで円高に振れたことなどが影響し、12月単月を見ると同15.2％増の12万6195人と一気に数字を伸ばした。

　香港らしいのは、日本とは違いボーダーが陸続きのところがある点で、港珠澳大橋（HZMB）と中国本土を結ぶ高速鉄道が開通したことで香港に宿泊しない中国人日帰りの観光客が3113万6273人と一気に前年比で20.3％も増加したことだ。香港を宿泊しない日本人も同4.5％増の43万5581人を記録した。