香港政府は3月10日、香港居民を含め過去14日間に北海道から香港に入る場合14日間の指定施設での強制隔離の対象とすることを発表した。3月14日から適用する。マカオ政府は過去14日間に日本滞在者全員に対して医学観察を行うことを表明した。

　日本政府は3月9日から中国から入国する場合、14日間の待機や公共交通機関を使わないことなどを要請し、香港とマカオを含むことは衝撃を与えた。一方、香港政府はまずイタリア全土、北海道、フランスは東部のブルゴーニュ＝フフランシュ＝コンテ地域圏、フランス北東部のグラン・テスト地域圏、ドイツ北西部のノルトライン＝ヴェストファーレン州、スペイン北部のラ・リオハ州、そのすぐ北側に隣接するバスク州、首都マドリードがあるマドリード州に対し、不要不急の渡航を避けるとする「赤色外遊警示（Red Outbound Travel Alert）」に指定した。3月14日以降、これらの地域から香港に入る場合は香港市民であるかどうかを問わず検疫センターで14日間の検疫を実施するという強制隔離となった。

　香港のフラッグシップキャリア、キャセイパシフィック航空は3月11日、2019年度の通期決算を発表した。売上は前年同期3.7％減の1,069億7,300万香港ドルで、純利益は同27.9％減の16億9,100万香港ドルだった。6月に発生したデモが乗客数に直撃した。1～5月が好調だったことで黒字を確保する事ができた。2020年上半期は新型肺炎の影響で、「大きな損失は避けられない」と赤字になることを予想している。

　また、キャセイパシフィック航空は日本政府の入国制限を受け3月13日～28日、日本便全便を運休したほか、キャセイ傘下の香港エクスプレスも3月13日～31日の日本便全便の運休に入った。

　日本航空（JAL）は3月11日・13日・16日の香港国際空港発成田国際空港行きと3月17日～28日の香港－成田の往復便を運休。代わりに3月12日～28日、香港と東京国際空港（羽田空港）間を往復していた便を成田空港に振り替える。現在は週4便を設定しているが、11日についても前日に欠航が決まるなど安定していない。

　経営難に陥っている香港航空は財政面での救済を求め中国国際航空と交渉を始めた。香港航空は海航集団（HNA Group）の傘下で、新型肺炎の影響で旅行客が急減。400人の人員削減を進める方針も固めているが、さらに資金面での救済を他社に求める形となった。

　3月13に日現在、36日間新規感染者なく、入院患者もゼロのマカオでは香港以上の厳しい姿勢で入境を制限する。3月8日以降は日本、ドイツ、フランス、スペインに過去14日間滞在歴があるマカオ居民を含む入境者に対しマカオ内にある2カ所の検疫ステーションで医学検査（最低6時間以上必要）を実施する。その中で発熱がある場合は仁伯爵綜合醫院に移送し、咳（せき）のようなそれ以外の症状がある場合は路環高頂公共衛生臨床中心で14日間の医学観察を実施する。無症状の場合、マカオ居民であれば自宅または政府指定場所で14日間の医学観察を実施し、マカオの居民でなければ政府指定のホテルで14日間（計5,600パタカを自費で支払う必要あり）の医学観察を行う。拒否するのであればマカオから退去しなければならない。