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香港から日本人有志が防護服3000着を日本へ 日本の1日も早い終息を願い

香港日本料理店協会の氷室利夫会長、香港日本人ゴルフソサエティ長鋪信康会長らが代表となり、日本に向けて防護服を寄贈

香港日本料理店協会の氷室利夫会長、香港日本人ゴルフソサエティ長鋪信康会長らが代表となり、日本に向けて防護服を寄贈

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 5月7日までの18日間、ローカル発生の感染ゼロが続く香港で、香港日本料理店協会、香港日本人ゴルフソサエティーが中心となり、5月8日、日本に向けて防護服3000着を出荷した。大阪市役所、東京都内の病院3カ所、京都府内の病院1カ所に直接送る。日本の医療現場最前線で感染リスクを負って仕事をしている医療従事者の人にマスクや防護服が行き届いていない状況を知り、香港在住の45名と大阪在住の1名の日本人で29万香港ドルの寄付を集め、防護服を香港内で購入した。

 香港で新型コロナに感染した人は5月7日現在、感染者が1045人、死亡者は4人、回復者94人となっている。香港は中国と陸続きで、中国人観光客を数多く受け入れていることから新型肺炎の影響を世界の中でも早く受けた。しかし、税関での入境制限を状況が変わるごとにどんどん厳しくなっていき、現在、香港人を含む香港外からくる全ての人に対して14日間の強制隔離を行う。到着した人は、名前、ID番号、パスポート、航空便の名前、座席番号、過去14日間の渡航先、強制隔離を行う滞在先などの事項を書類に記入。唾液を採取され感染しているかどうか検査を受ける。また、QRコードが付いたリストバンドを渡され、着用しなければならない。さらに、携帯電話にアプリ「居案抗疫(Stay Home Safe)」をインストールし、QRコードを同期させる必要がある。入境者は常にWi-FiとGPSをオンにすることも義務付けられ、常に監視する体制を構築し、医療崩壊を防ぐ手立てを打った。

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 レストランなどには(1)席の使用は総座席数の50%まで、(2)テーブルの間は最低1.5メートル空ける、(3)1テーブル当たり最大4人まで、(4)食事中以外は客のマスク着用義務付け、(5)店は客の体温検査を行わなければならない、(6)店は消毒液を提供することをした上で営業を認めた。

 このように徹底した対策をした結果、第2波の収束に向けて域内の規制は段階的に緩和され始め、レストランでも(1)は除外され(3)は4人から8人までに人数が増えるなど、香港社会は徐々に余裕がでてきている。

 香港と日本の関係は密接で、2019年の農林水産物・食品輸出額、香港は2,037億円で1位、輸出先としては15年連続1位を記録している。インバウンド市場を見ても、2019年の訪日香港人、229万人を記録するなど、日本にとって香港は重要なビジネス相手であることは明白だ。日本産を味わう体験も多く、香港でも楽しみたいという需要が、日本食料理店の経営者や料理人、日本食レストランで修業した香港人料理人が日本料理店を多くオープンしている。近年の香港のおける日本料理の世界は約1800店となり、すそ野が広がっているだけでなく、日本食材を中華やファインダイニングに使うケースも増え、日本料理、日本食材の評価は高い。

 航空機の減便により生鮮食品への影響が出た時期もあったが、現在香港で日本食材が手に入りにくくなったという状況は生まれていない。むしろ日本渡航ができず、日本を恋しく思う香港人たちが購入したいアイテムとなり、大手旅行会社EGLやパッケージツアーズなども、日本産品を販売するプラットフォームを作るなど、その需要をつかもうとする動きも見られる。このような関係性と日本で依然として防護服が不足しているという情報から今回の寄贈のために有志が動いた。

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