コロナ禍で落ち込んだ消費刺激策である電子マネーの支給について、2023年は5,000香港ドルを支給するが、その第1弾分となる3,000香港ドルの支給が4月16日、始まる。第2弾の2,000香港ドルは最速で7月16日からを予定している。香港居住者は、その半額の2,500香港ドルが配布され、永久居民と同日に1,500香港ドル、7月16日に1,000香港ドルが配布される。

　香港政府は、コロナ禍で苦しい香港市民の家計を助ける目的と落ち込んだ経済を活性化を目的に、18歳以上の永久居民などに対して給付金を支給してきた。2020年は1万香港ドルの現金、2021年以降は電子マネーで5,000香港ドル、2022年は1万香港ドルだったが、今回は5,000香港ドルで、4年連続の支給となる。

　対象は2022年6月13日以前の時点で18歳以上、永久居民、香港の居住資格者だが、外国に留学していて香港に戻ることができなかったなど合理的な理由があれば支給対象になる。香港居住者の場合（就労ビザ、投資ビザ、学生ビザなど）は、その半額の2,500香港ドルが給付される。

　適用手段は、従来通り「WeChat Pay HK」「支付寶香港（Alipay HK）」「拍住賞（Tap & Go）」「PayMe」と「BoC Pay」の各アプリと「八達通（Octopus）」の6種類。既に受給したことのある人は、これまでの登記情報を再利用するため、再登録する必要はないが、給付先の変更も可能。その場合、新しい給付先の情報を登録する必要がある。

　アプリで5,000香港ドルを受給する人は、1回目は4月16日に3,000香港ドル、7月16日に残りの2,000香港ドルが自動的にアカウントにチャージされる。有効期限は2024年1月31日。

　八達通の方もこれまでと大きな差はない。MTR駅に設置されている交通還元用の水色の機械、フェリーターミナルとLRTサービスセンター、セブン-イレブンやサークルKとコンビニエンスストア、恵康（Wellcome）、Market Place by Jasons、3hreesixtyなどのスーパーでチャージできる。

　4月16日に永久居民者3,000香港ドルおよび香港居留者が1,500香港ドルが支給された後、同年6月30日までに3,000香港ドル / 1,500香港ドルを利用すると、7月16日に残り2,000香港ドル / 1,000香港ドルがチャージ可能となり、7月31日までに消費すれば8月16日に再チャージができる。それ以降は、8月31日までなら9月16日に、9月30日までなら10月16日、10月31日まであれば11月16日に、それぞれチャージ可能となる。最初に支給された金額の消費が遅れるほど第2弾の支給も遅れることになる。

　電子マネーは経済刺激策であることから、貯蓄性の高い現金への引き換えはできないほか、税金、電気、水道などの公共料金、トンネルや駐車場の料金、政治や宗教、慈善団体への寄付、保険などの金融商品、授業料などには利用できない点に変更はない。