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香港が「トラベルバブル」で日本などと協議 新型コロナ対策、公共の場は4人まで緩和

少しずつ平穏な生活が戻りつつある香港

少しずつ平穏な生活が戻りつつある香港

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 香港政府の食物及衞生局の陳肇始(Sophia Chan)局長、商務及經濟發展局の邱騰華(Edward Yau)、民政事務局の徐英偉(Caspar Tsui)局長は9月8日、合同で記者会見を開いた。その中で邱局長が「トラベルバブル(Travel Bubble)」について11カ国と協議中で、その中に日本が含まれていることを明らかにした。新型コロナ対策について、陳局長は公衆での集まりを制限する「限聚令」について最大2人を4人に緩和することなどを発表した。

 9日現在、累計感染者数が4902人、死亡者は99人、回復者4557人。新規感染者は6人となっている。香港政府は非香港居民については3月25日から無期限で入境禁止を禁止している。香港政府の感染対策については、規制緩和や再規制など感染状況に応じて対応していくのが基本的な考え。現在、香港内の規制は第3波が落ち着きつつあることから緩和方向に振り始めている。非香港居民の入境規制も今は非常に厳しい姿勢を取っているが、それも柔軟に変化させていく。

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 「ウィズコロナ」「アフターコロナ」の世界を見据えて最近増えてきたのが「トラベルバブル」という言葉。経済的に結び付きの強い国・地域同士が一定の条件での相互間協定を結び自由な往来を認めようという試みだ。元々、新型肺炎の流行で家族など必要最低限の接触に制限することを「ファミリーバブル(Family Bubble)」、社会であれば「ソーシャルバブル(Social Bubble)」と呼ぶなど、一つの大きな「泡」の中に入って自由に活動しようという考えで、それを旅行に拡大させたのがトラベルバブルである。

 香港政府は感染拡大が落ち着いていることで、日本、タイ、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、ベトナム、フランス、スイス、ドイツ、シンガポールの11カ国に、トラベルバブルについての話し合いを提案した。邱局長は「これらの国々は状況を適切に管理していて、日本とタイについては政府間の2国間・地域間レベルで接触している」と協議を進めているとした。ドイツについてはビジネスでの渡航での話し合いを行う予定となっている。

 協議の中では、「渡航者は出発前に検査結果の証明を所持していること、到着後も空港などで再び検査が必要になるという話が出ている」とした。ビジネスマンのみを対象にするのか、観光客を含めるのか、陰性の結果は何日前から有効なのかなど、細かな話し合いを進めているという。相手国の検査態勢や感染状況などさまざまな兼ね合いがあり、すぐ決められるものでもないため、「話し合いを継続していく」と語った。

 新型コロナ対策については、公衆での集まりを制限する「限聚令」について最大2人を4人に緩和するほか、飲食店の規制については、1テーブル当たり2人から4人まで緩和することになった。5時から21時59分まで店内で飲食することが可能で、22時から翌朝4時59分までは店内での飲食禁止(テークアウトは可能)、テーブルの距離を1.5メートル離すこと、検温、消毒、マスク着用、収容できる客数は総席数の50%に変更はない。

 映画館、美容院、ジム、公衆娯楽場、マッサージ・美容院、クラブハウスは既に営業再開しているが、今回からは麻雀とゲームセンターの営業も認めることになった。一方、サウナ、バー、パブ、ナイトクラブ、カラオケ、スイミングプールは依然として一時閉鎖の対象となる。公共の場でのマスク着用義務も継続。これらの政策は9月17日まで有効となっている。

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