香港は7月1日、中国への返還25周年を迎えるが、同日、香港のナンバー2だった李家超（John Lee）政務長官が行政長官に就任し、関係部局はこれまでの13局体制から15局体制となる新しい政治体制がスタートする。新型コロナウイルスの影響による厳しい防疫対策で世界経済と比べて回復が緩やかな香港経済だが、新体制のかじ取りに注目が集まる。

　李家超新行政長官下では新しい組織体制となるが、元々は2021年10月6日に林鄭月娥（Carrie Lam）行政長官が組織改革を行うことを表明し、2022年1月12日に具体案を立法会に提出。6月15日に決議案が立法化で可決された。

　新体制では、部局がこれまで13局から15局に増えることになった。新しく「文化体育及旅遊局（Culture, Sports and Tourism Bureau）」を創設し、文化、スポーツ、観光を担う。運輸及房屋局（Transport and Housing Bureau）は「運輸局及物流局（Transport and Logistics Bureau）」と「房屋局（Housing Bureau）」の2つに分割。つまり、香港の重要課題である住宅行政について専門の部局を立ち上げ、住宅行政に集中できる体制を整えた。

　創新及科技局（Innovation and Technology Bureau）は「創新科技及工業局（Innovation, Technology and Industry Bureau）」と改名して技術や工業面でのサポートの強化を図る。民政事務局（Home Affairs Bureau）は「民生及青年事務局（Home and Youth Affairs Bureau）」も名称を変え、若者と市民の日常生活のケアを充実させていく。

　行政長官の下には、政務長官、財政長官、司法長官の3つの長官がいるが、それぞれに副長官を置き、長官を補佐させる。行政長官、3人の各長官と副長官、15の各部局の長官の合わせて21人のうち、女性閣僚は楊何?菌（Ingrid Yeung）公務員事務局長、麦美娟（Alice Mak）民生及青年事務局長、蔡若蓮（Christine Choi）教育局長、甯漢豪（Bernadette Linn）発展局長、何永賢（Winnie Ho）房屋局長の5人で、約25％を占める。林鄭行政長官時代下での局長は、李新行政長官になっても数人が留任や別の部局の局長となり、継続する形で政権の中枢を担う。特に、陳茂波（Paul Chan）財政長官が新政権下でも留任が決まった。副財政長官には土地の使用用途、公共事業、都市の再開発などを担う発展局（Development Bureau）のトップを務めている黄偉綸（Michael Wong）氏が就任する。

　警察出身の李新行政長官としては、経済運営の経験が乏しいため、経済の専門家2人に任せることで、金融センターや物流のハブという香港の都市機能を何とか維持し、世界経済からの信用が失われつつある香港の立場を何とか回復させたいという考えだ。