ロンドンに拠点を構えるシンクタンク「Z／Yen」と中国総合開発研究院が3月26日、「世界金融センター指数（GFCI）」を発表した。香港はアジア・太平洋地区で1位に輝き、アジアでナンバーワンの金融都市の座を維持した。世界でもニューヨーク、ロンドンに続き3位だった。日本では、東京が世界10位、アジア・太平洋地区では7位だった。

　この指数は、2007年3月に始まって以来、毎年3月と9月に発表しているもので、日経株価平均、ナスダック、恒生指数などを抱える世界137の金融指数を調査している。

　評価基準は、政治の安定性と法の支配、規制環境などの「ビジネス環境」、柔軟性のある労働環境、生活の質、教育などといった「人的資本」、建築、ICT、交通とサステナビリティを加えた「インフラ」、産業クラスターの広さと深さ、市場の流動性、経済生産性などの「金融セクターの発展性」、都市のブランド・魅力、イノベーションレベル、文化のダイバーシティといった「評判」の5項目で行う。

　今回の香港は、前回（2025年9月）と比べ1ポイントアップの765を記録した。「ビジネス環境」は3位、「人的資本」は2位、「インフラ」は3位、「金融セクターの発展性」は3位、「評判」は2位と、全項目で3位以内に入った。

　財經事務及庫務局（FSTB）と投資推廣署（Invest Hong Kong）がデロイトに委託したファミリーオフィスについての実態調査「香港家族●公室市場研究（Market Study on the Family Office Landscape in Hong Kong）」を2月10日に発表したが、2025年末時点でのファミリーオフィスは約3380社であるとする。この数字は過去2年間で680社増えたことになる。増加の要因として税的優遇措置、高いプライバシーレベルの確保、インベスト香港が専任チームを組んで投資推進活動を推進したことも功を奏した。

　さらに、香港政府は金融のハブとして発展させるため、2025年にステーブルコインの法案を法制化。法律では、各種ライセンス制度や監督体制を明確化させたほか、グレーゾーンがなくなり合法なのかどうかをはっきりさせた。その結果、香港、中国、海外などのステーブルコインに関心を持つ人たちが、投資環境に安心感を持つことにつながり、香港に関心を寄せている。

　1位に輝いたのはニューヨークで、前回より1ポイントアップの767。5項目のうち「インフラ」以外では1位だった。2位のロンドンは同1ポイント増の762で、「インフラ」の項目ではトップに立った。

　4位～9位は、シンガポール、サンフランシスコ、上海、ドバイ、ソウル、深センの順となった。上位都市4都市は、前回よりポイントを伸ばしたが、5位のサンフランシスコ以下は、いずれも前回よりもポイントを落としているのも今回の特徴だ。

　日本では、10位の東京は739ポイントと前回より5ポイント落としたが、他の都市がそれ以上にポイントを落としたため、順位は5つ上昇した。723ポイントの大阪は、前々回が40位、前回36位、今回25位と着実に順位を上げている。

　●＝辛へんに力に辛。