香港政府は4月2日、バー、パブについて4月3日18時から14日間閉鎖する事を官報で発表した。その前日4月1日、3月28日から始まったゲームセンターやボウリング場、映画館などの閉鎖に追加措置を講じ、カラオケ、雀荘について4月1日15時から2週間閉鎖することを明らかにしていた。

　4月2日現在、香港での感染者が765人、死亡者は4人だ。香港政府は4月に入り2日連続して新方策を打った。まず4月1日にカラオケ店、麻雀店、夜総会、クラブハウス、エステなどの美容院、足つぼなどのマッサージ店の6施設を閉鎖を決定した。ただし、エステ、クラブハウス、マッサージ店においては、従業員のマスク着用、当該者の検温、消毒液の提供が可能であれば適用されないとした。この措置は、3月28日にゲームセンターやジムなどが閉鎖となった時点ではカラオケ店や雀荘は含まれなかったが、3月31日に尖沙咀（Tsim Sha Tsui）にあるカラオケ店「RED MR」で7人中5人が陽性であることが判明し、その後に残る2人の感染が分かり7人全員が感染したほか、感染者の家族の1人にも広がったことから閉鎖を決めた。

　バーとパブの閉鎖は蘭桂坊（Lan Kwai Fong）でライブバンドが引き起こした集団感染が2次感染、3次感染、4次感染と広がり14人の感染者を引き起こしたことが要因だ。4月3日18時より14日間、バーとパブの閉鎖のほかにもケータリングビジネスも閉鎖となる。クラブハウス内でもアルコールの提供がメインの部門は閉鎖となるほか、レストランなどの飲食店内でのアルコールの販売も禁止となった。

　香港はカラオケ、ライブバンドが引き起こした感染のほか、外国から戻ってきた香港人など集団感染を引き起こす要因があちらこちらに広まっている。東京都は小池百合子都知事が、オーバーシュートになるギリギリという状況という趣旨で注意喚起しているが、香港大学微生物学部系講座の袁国勇教授は出演した香港電台（RTHK）の番組で、「徐々にコントロールできない状態になってきている」と香港は日本以上に厳しい措置を取っているにもかかわらず感染拡大が止まらない状況に非常に大きな危機感を示した。違反した場合はいずれも最高で50,000香港ドルの罰金および6か月の禁固刑となる。

　日本政府は香港に対して査証免除措置の適用を停止し3月末までとしていたが、3月27日に4月末日まで延長することを決めた。3月31日には中国全土（香港・マカオ含む）など49カ国・地域に対し，感染症危険情報レベルを4段階のうち上から2番目のレベル3（渡航中止勧告）に引き上げた。4月1日には「水際対策強化に係る新たな措置」の一環として外国との間の航空旅客便について、減便等による到着旅客数抑制の要請も決定した。政府は「全ての便が運休する事を意味するものではない」としているが、日本と香港を結ぶ便にさらなる影響が出る可能性がある。

　香港内での郵便物の配達はすでに一部遅延などが発生していたが、香港郵政は3月27日に外国への郵便物についての扱いを発表。国ごと制限されるサービス内容は異なるが、日本は全ての航空便の扱いを一時停止となる。ただし、「Speed Post」は除外対象となる。一方、日本の郵便局も4月2日から国際郵便について27カ国・地域が対象に全ての郵便物の対象の引き受けを停止。EMSと航空便は126カ国・地域が引き受け一時停止対象となった。中国は3月13日からすでに一部の通常の郵便物が対象になっているものの、香港とマカオを対象外としているので、日本から香港への送付は可能だ。