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香港の新型肺炎措置一部緩和へ 店内飲食は午前2時まで延長、接触確認アプリ導入も

コロナ措置について緩和の動きがみられる香港

コロナ措置について緩和の動きがみられる香港

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 香港政府は10月27日、30日から11月5日まで実施する新型コロナウイルス対策について会見を開いた。レストラン内での飲食は午前0時から深夜2時まで緩和するほか、中国本土に住む香港人が香港に戻る際14日間の強制隔離の免除を11月から行う方針を固めた。

 28日現在、累計感染者数が5311人、死亡者は105人、回復者5053人、新規感染者は2人だった。このところ香港の新規感染者は1桁~10人台と比較的安定している状況だ。ヨーロッパでは感染拡大が続き一部地域でロックダウンするなどしており、先週、香港政府はロシアとフランスをハイリクス地域に指定したが、30日にはベルギーを追加し合計14カ国とする。スペインなども加えるかどうかを検討しているという。

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 公衆での集まりを制限する「限聚令」については最大4人、公共の場や公共交通機関でのマスク着用義務は継続する。レストランの店内飲食の禁止は午前2時(現在は午前0時)~4時59分に緩和される(テークアウトは可能)、1卓当たり人数はレストランが4人から6人まで、バーやナイトクラブは2人から4人までに緩める。レストラン、バー、ナイトクラブについて収容できる客数は総席数の50%から75%に広げ、演奏やダンスといったパフォーマンスも認める。一方、テーブルの距離を1.5メートル離すこと、検温、消毒、飲食時以外のマスク着用義務は方策も継続される。室内運動場とスケートリンクで運動する時のマスク着用の義務は廃止された。

 話題となっているトラベルバブルについて、林鄭月娥(Carrie Lam)行政長官は「シンガポールとは来月から実施する見込みとし、中国本土在住の香港人が香港に戻って来る時は14日間の強制隔離措置を免除する」と語った。ただし、最初は香港に入境できる人数の上限を設ける予定だ。

 林鄭長官は「現在、公的機関では1日当たり7000~8000件、民間では7万~8万件の新型コロナウイルスに感染しているかどうかの検査能力がある」とし、その能力を生かして「香港島(Hong Kong Island)、九龍(Kowloon)、新界西(New Territories West)、新界東(New Territories East)の4カ所に長期にわたる検査施設を設置する」と表明した。10月中旬、期間限定で予約無し・無料で受けられる検査センターを開設したところ好評だったことから、少し形式を改め、ほぼ常設する形で設ける。今後実施する健康コードやトラベルバブルに必要となる陰性証明書をここで取得できるようにするため、前回とは異なり有料となる予定だが、「できるだけ料金を抑える」とした。4カ所の場所は「未確定」としている。

 香港国際空港に到着した人は検査を受けた後、検査結果が出るまで長時間待機するか、政府が用意した宿泊施設で1泊する必要があった。そこで、待機時間の短縮を目指し新しい検査方式を導入し今週からテストを行うとしている。

 日本の「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」や中国本土使われている「健康コード」のほか、韓国、シンガポールなど世界各国で政府が新型肺炎用のアプリを運用している。林鄭長官によると、創新及科技局(Innovation and Technology Bureau )に感染についてのアプリを作る部署をすでに設立し、1~2週間以内に任意でダウンロードできる新型コロナウイルスの感染リスク通知のアプリを提供するという。「将来、行動履歴を必要とする場合に便利」だと語っている。ただし、自分の行動履歴が把握される可能性があるため、この香港政府版アプリがどの程度利用されるかは不透明だ。