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中国以外から入境は「14日間の強制ホテル隔離」 香港政府が突然発表 個人渡航解禁遠のく

日本から渡航した場合入境後、誰もがホテルでの強制隔離となる

日本から渡航した場合入境後、誰もがホテルでの強制隔離となる

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 香港政府は11月2日、6日~12日に行う新型コロナウイルスの方策について発表した。一部の細かな点で違いはあるが11月5日までの方針と大差はない。一方、11月13日より、中国本土(台湾とマカオを含む)以外の外国から香港に入る人には全て、ホテルでの14日間の強制隔離を義務付けた。トラベルバブルによるビジネスレベルでの14日の強制隔離が免除されたとしても、観光レベルでの渡航は逆に遠のいたともいえる厳しい措置となった。

 3日現在、香港の累計感染者数は5346人、死亡者は105人、回復者5109人、新規感染者は9人。中国、台湾、マカオ以外の国・地域からの入境者がホテルでの強制隔離を義務付けたことについて、食物及衞生局(Food and Health Bureau)のスポークスマンは「世界の感染者数は7月下旬の22万~29万人から、10月は55万人に増大した。世界情勢を見ると香港は水際対策を緩めることはできない」と理由を述べた。香港の新型肺炎の感染例は香港の外からのもたらされたケースが多いことから、海外の感染の急拡大を受けてより厳しい措置に踏み切った。

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 具体的には、中国本土、マカオ、台湾からの入境者は自宅かホテルでの14日間の強制検疫を選択できる。中国本土、マカオ、台湾以外から入る場合はホテルでの14日間の強制検疫のみとなり、これまで認められていた自宅での14日の隔離は認められなくなった。搭乗前にホテルの予約確認書の提示が求められる。6日からはハイリスク地域にトルコを加えて15カ国とするが、ここから入境する人はホテルでの14日間の強制隔離で自宅での隔離はできない。併せて搭乗前72時間以内の陰性証明書とホテルの予約確認書が必要となる。

 香港政府はシンガポールとトラベルバブルに合意しており、内容にもよるが基本的にビジネスでの出張では14日の強制隔離は免除となる。トラベルバブルによるビジネスレベルは緩和の方向に向かっているが、観光レベルでの日本を含めた外国と香港の往来などはこの措置によって逆に遠のく形となった。

 公衆での集まりを制限する「限聚令」については最大4人、公共の場や公共交通機関でのマスク着用義務は継続する。レストランの店内飲食の禁止は午前2時~4時59分に緩和する(テークアウトは可能)、1卓当たり人数はレストランが6人まで、バーやナイトクラブは4人までの措置と、レストラン、バー、ナイトクラブについて収容できる客数は総席数の75%は継続する。一方、テーブルの距離を1.5メートル離すこと、検温、消毒、飲食時以外のマスク着用義務は方策も継続する。今回から娯楽場所、体育施設、スイミングプールに設置されている観客席について収容人数の75%までの入場を認めるが、連続して着席できる人数は4人までに制限した。

 香港内に開設予定の検査施設「社区検測中心(Community testing centre)」については、香港島(Hong Kong Island)が「?魚涌社区会堂(Quarry Bay Community Hall)」、九龍(Kowloon)が「梁顯利油麻地社区中心(Henry G Leong Yaumatei Community Centre)」、新界東(New Territories East)が沙田(Shatin)にある「瀝源社区会堂(Lek Yuen Community Hall)」、新界西(New Territories West)が元朗(Yuen Long)の「元朗市東社区会堂(Yuen Long Town East Community Hall)」の4カ所。早ければ11月中に始め、3カ月間行う予定だ。状況次第では3カ月の再延長が可能だとしている。検査費用は240香港ドルを上限とすることになっている。