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香港、次は油麻地で「ミニミニロックダウン」 公務員の一部は在宅勤務解除へ

突然の封鎖となった油麻地の現場

突然の封鎖となった油麻地の現場

 香港政府は1月26日19時、第599J章に基づく「禁足令」を発出し、油麻地(Yau Ma Tei)西部の碧街9-27号(9-27 Pitt Street)と東安街3号(3 Tung On Street)を受限区域(Restricted area)に指定しロックダウンを行った。即刻、住民を対象に検査を行い、27日朝6時に封鎖を解除した。

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 香港は26日現在、累計感染者数が1万223人、死亡者は173人、回復者9101人、新規感染者は64人となっている。ロックダウンを行った理由は、1月1日から25日にかけて同エリアで40人の新規感染者が発生したことによるもの。クラスターが発生したことから居住者に対して強制検査を受けさせることで、陽性者の洗い出しを行った。1月23日午前4時〜25日午前3時21分の佐敦(Jordan)でのミニロックダウンは、150を超えるビルで7000人の強制検査を行った。今回は佐敦よりも狭いエリアで、居住用のマンションは12棟、330人(が対象であることから前回よりさらに「ミニミニロックダウン」という形となった。380人の政府スタッフが306世帯を訪問し、臨時検査場を8つ、それぞれ30分で結果が判明する検査を行ったという。陽性者は1人判明した。

 今回は受け付けを済ませ、検査を受けた後、リストバンドを巻かれる。その後、食料などの物資を受け取り、検査結果を待つ。陰性であれば封鎖エリアを離れることができるなど、ほぼ前回と似たようなプロセスとなった。公告では27日午前6時前後を目標に封鎖を終わらせると書き、雇用主には、もし出勤が遅れたとしても給料などの減額をしないよう求めた。

 ロックダウンを行う前、食物及衞生局(Food and Health Bureau)の徐義副局長は午後の記者会見で、「佐敦指定区域(Jordan specified area)」の地域を拡大するとした。東は彌敦道(Nathan Road)と変わらないが、南は佐敦道(Jordan Road)から柯士甸道(Austin Road)まで下がり、西は渡船街(Ferry Street)に加え、文昌街(Man Cheong Street)、文匯街(Man Wui Street)、廣東道(Canton Road)が加わった。北の甘肅街(Kansu Street)は同じ。1月22日に佐敦と一緒に地域指定された西北は欽州街(Yen Chow Street)、東北は大埔道(Tai Po Road)、東南は楓樹街(Maple Street)、西南は?枝角道(Lai Chi Kok Road)の「深水?指定区域(Sham Shui Po specified area)」も依然として指定地域として継続する。

 それに加え、東は彌敦道、南は衆坊街(Public Square Street)、西は渡船街、北は登打士街(Dundas Street)の4つの通りに囲まれたエリアを「油麻地/旺角指定區域(Yau Ma Tei / Mong Kok specified area)」として、さらに、北は差館里(Station Lane)、東南を船澳街(Dock Steet)及び寶来街(Po Loi Street)、西南は温思勞街(Winslow Street)および紅?南道(Hung Hom South Road)、西北至漆咸道北(Chatham Road North)を「紅ハム指定区域(Hung Hom specified area)」と、2つのエリアを指定地域として追加した。これで強制検査をしなければいけない指定地域は全部で4エリアとなった。ここからも新規感染者や汚水からも新型コロナウイルスが検出されている。

 香港政府は佐敦でのミニロックダウンでの経験を生かし、検査場となる臨時テントの設営、機材の搬入、警察を含めた政府職員の配置を、よりスムーズに行った。前回は報道から公告を発出するまでに時間がかかったが、今回は当該住民にとってはほぼ突然の発令となった。ロックダウンを受けたくない人が封鎖地域から逃げ出すのを防ぐための措置と見られる。

 佐敦のケースでは大きな混乱がなかったことから香港政府は自信を深めた模様で、翌日にすぐ新たなロックダウンを実施した。封鎖する度に香港政府はノウハウを蓄積するため、今後は政府にとってクラスター発生の懸案地域があればミニロックダウンを容赦なく行う可能性があるという見方が強い。

 併せて香港政府は同日、1月28日から2月3日までの新型コロナウイルス対策を発表した。公共のエリアでは最大2人まで、公共の場所でのマスク着用義務、18時〜翌5時の店内飲食禁止(テークアウトは可能)、フィットネスジム、バー・パブ、映画館、博物館、カラオケ店などの店の営業停止、追跡アプリ「安心出行(LeaveHomeSafe)」の飲食店などでの掲示義務、無観客ライブパフォーマンス、ホテル・ゲストハウスは1室に4人まで、2ベッドルーム以上のスイートでは8人までなど、現在行われているほとんどの措置が延長されることになった。ただし、公務員のリモートワークは緩和され、基本的な行政サービスを一部再開する。