日本政府は3月19日以降、日本に帰国する対象者について、1日あたりの帰国者数の制限とそれに伴う便数の管理、アプリの登録などを求めることなど一段と厳しい措置を取ることになり、香港政府は3月8日、ワクチン接種の優先対象者を拡大することを発表した。

　香港政府はID番号を持つ香港居民に対して無料のワクチン接種を2021年2月26日より始めたが、3月9日から優先接種グループの対象者を拡大することを決めた。新しい対象者は、1＝飲食業・街市・スーパー・コンビニエンスストアの職員、宅配の配達員、2＝公共交通機関の従業員（バスとミニバスの運転手、鉄道の運転手と駅員）、3＝建設作業員、4＝不動産管理スタッフ（警備員、清掃員、セキュリティ関係者）、5＝教職員（幼稚園～大学までの教職員、サポート職員、スクールバスの運転手など）、6＝観光業従事者、7＝「預防及控制疾病規例」第599F章で規定された施設の職員（フィットネスジムや美容サロンの職員など）。これらで合計130万人が対象に加わるとみられている。

　2020年、香港から日本への一時帰国はPCR検査が免除されるなど優遇されていた。しかし、2020年11月後半からの第3波の到来を受け、2021年1月8日からの緊急事態宣言が発令された。それを受けて1月13日よりPCR検査の義務付けや72時間前の検査証明書が必要になったが、今回、日本政府はさらなる防疫対策の強化のため3月10日よりさらに厳しい水際対策をすることを決めた。

　これまでは検査証明書を持っていない場合、検疫所が確保する宿泊施設での待機が求められ、入国後3日目に再検査を行い、陰性と判定された者については、位置情報の保存など（接触確認アプリのダウンロードと位置情報の記録）について誓約を求められうえで、宿泊施設から出ることが可能だった。

　しかし、今回からは検査証明書を持っていない人は検疫法に基づき上陸ができなくなった。チェックインの時、検査証明書の不所持の者に対して航空機への搭乗を拒否するよう航空会社に要請することが定められた。証明書の詳細はパスポート番号が必要だがその代わりに香港のID番号になっているケースがあるので、気をつける必要がある。

　さらに、日本入国時には、1 =OSSMA（位置情報アプリ）、2＝Skype（ビデオ通話アプリ）、3＝スマートフォンの位置情報保存設定（Google Maps等）、4＝COCOA（接触確認アプリ）のインストールが必要となる。香港に入るときは位置情報のGPSをオンにし、防疫アプリの「居安抗疫（Stay Home Safe）」をインストールして強制隔離をしなければならないことから、日本はほぼ香港と同じ措置をとることになった。これについての誓約書を提出し、誓約に違反した場合は、氏名の公表がされる場合がある。もし、スマートフォンを持っていない場合は旅行者の負担でレンタルをする必要がある。

　日本入国後14日間の自宅等での待機、公共交通機関の不使用等については継続されるが、新措置の実施に伴い、厚生労働省では「入国者健康確認センター」を設置する。センターは、毎日入国者の位置情報を原則に毎日確認し、ビデオ通話での状況確認も毎日行う。もし3日以上、連絡が取れない場合は見回りを実施する。イギリス、フランスなど変異株流行国・地域にはさらに厳しい措置があるが、香港は指定されていないので、それは適用されない。

　日本政府は日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）に対して搭乗者数を1週間でそれぞれ3400人以下に、海外の航空会社には1便あたり100人までに要請した。キャセイパシフィック航空は1便あたり最大で100人となる。現在、香港便はJAL、ANA、キャセイの3社が就航しているが、総数管理による減便があったり、予約でいっぱいになったり可能性が出てきたことから、航空券の手配には十分気を付ける必要がある。