カナダ西部のバンクーバーに本部を置く公的なシンクタンク「フレーザー・インスティテュート」が9月8日、経済自由度を評価する「世界の経済自由度2022（Economic Freedom of the World: 2022 Annual Report）」を発表した。それによると香港は8.59 ポイントで1位にランクされた。2位は8.48ポイントのシンガポール、3位は8.37ポイントのスイスだった。日本は7.82ポイント12位、中国は6.27ポイントで116位にランクインした。

　同インスティテュートは1996年に始まり、2020年の経済状況を評価した数字。これはコロナ禍の影響で世界各国・地域の各種データがまだそろい切れておらず、2020年が包括的なデータの利用ができる最新の年であるため。

　評価は、「政府のサイズ」「法制度と財産権」「通貨の健全性」「国際貿易の自由」「レギュレーション」の5つの分野を各10点満点で評価し、世界165カ国・地域を対象とした。2020年の世界平均は6.84ポイントで、2019年の7.00から0.16ポイント減少した。コロナ禍の影響が各国・各地域の経済を傷つけたことから、自らの経済を守るために一定程度、経済を管理するの方向に政策を振ったことを挙げる。

　8.59ポイントを記録し1位に輝いた香港は、「政府サイズ」において前年の8.42ポイントから8.24ポイントに下がり13位、「法制度と財産権」は同7.53ポイントから7.50ポイントに減少し、順位は21位、「通貨の健全性」は同9.74ポイントから9.65ポイントで13位、「国際貿易の自由」では同9.56ポイントから8.73で1位、「レギュレーション」は同9.29ポイントから8.84で1位だった。2項目でトップを維持したが、数値は全ての項目で前年を下回った。

　世界には経済自由度を表す指数はいくつかあるが、2021年に発表分は2019年のデータであり香港国家安全維持法の影響が加味されなかった。だが、今回は国安法を考慮しても依然として経済自由度は高いことを示した。ただ、同インスティテュートは「香港は1位を維持したが、ポイントの減少幅はほかの国や地域よりも大きいのは、国安法の制定や新型コロナが影響している」とした。

　一方、日本は前年の7.98ポイントから7.82ポイントで12位だった。「政府サイズ」＝5.65（130位）、「法制度と財産権」＝7.71（18位）、「通貨の健全性」＝9.82（3位）、「国際貿易の自由」＝7.78（36位）、「レギュレーション」＝8.12（11位）となった。日本も全体的な数値は下げたものの、通貨の健全性においては前年の9.54から9.82に伸びており、順位も33位から3位と一気にアップ。日本円の信用度の高さが順位の向上に寄与した。