香港人の暮らしに寄り添い、日用品や家庭用品を提供してきた「日本城」が7月15日にブランド名を「真好城」へ改め、新たな一歩を踏み出した。同ブランドは現在、香港内に260店舗のリアル店舗を展開する。

店舗によってはまだ「日本城」の場所も多く

　創業者の劉栢輝さんと魏麗霞さんが1991年に北角の渣華道に開いた「日本城」1号店は、10香港ドル均一を掲げて人気を集めた。当時の香港では日本製家庭用品への信頼が厚く、その品質イメージを生かしてブランド名を「日本城」と名付けた。

　1997年のアジア金融危機を契機に店舗賃料が下落したことを追い風に、「日本城」は積極的に事業拡大を拡大。2000年には競合だった「日之城」を買収し、香港の家庭用品小売業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立した。この頃、香港全体の店舗数は100店を突破した。

　インフレの進行や調達先の多様化を背景に、同社は均一価格モデルを廃止し、幅広い高品質商品を扱う総合ホーム用品専門店へと転換。2002年には新ブランド「生活提案 City Life」を立ち上げ、自社ブランドや高級生活雑貨も扱った。

　2005年までに自社ブランド商品は10カ国以上に輸出され、サンフランシスコ、ニューヨーク、ロンドン、フィリピン、インドネシア、マレーシアなどにフランチャイズ店を展開。2007年には「家之良品」を買収し、新ブランド「文具世家」を設立。文房具や雑貨販売を強化するとともに、深センに進出し中国本土初の「City Life」店舗を開設した。

　2013年、親会社「國際家居零售有限公司」が香港証券取引所メインボードに上場。これを機に事業は中国本土、シンガポール、マレーシア、マカオへと拡大し、国際的な小売りネットワークを形成した。

　主力商品は家電、家具、食品など幅広い生活用品。価格帯は庶民派で、ファミリー層を中心に支持を集めてきた。特定のヒット商品があるわけではないが、安定した需要を背景に、長年にわたり堅実な販売を続けている。

　現在は価格面での優位性は限定的ともいえる。創業当初は日本文化や日本製品のイメージを広める役割を担ったが、現在では、ドン・キホーテやニトリ、3coinsなど、日本ブランドも進出したため、日本イメージの商品を購入できる店としての姿は消えていた。現在の利用は香港人が中心で、ブランド変更による影響は軽微と考えられる。新ブランドの広東語読み方は「ジャン・ホウ・セン」、頭文字で略称「JHC」と一致させ、そのまま使う。英語名の「Japan Home Centre」に変更はないという。

　全面リニューアルした旗艦店が同日、銅鑼湾の高士威道8番地にオープンした。その後、さらに多くの店が新たなブランドイメージで順次オープンする予定だという。「オンラインとオフラインを融合させた小売りネットワークを通じて顧客のショッピング体験を全面的に向上させる」とも。

　商品ラインアップを強化し、引き続きグローバルな調達を通じてコストを削減し、コストパフォーマンスを向上させる一方、自社ブランド製品に対して品質を保証し、試験に合格した商品には「真好品質」と表示する。店舗空間を段階的に刷新し、指定店舗に体験コーナーを増設して、製品の試用や試食を提供する予定だという。

　併せて、戦略的提携の拡大も発表した。「真好生活プラットフォーム」を構築し、香港全土の260店舗を超える巨大な地域ネットワークを生かし、さまざまなブランドと提携して、地域住民の日常生活に必要な生活プラットフォームを目指す。これには、HKTVmallや友和YOHOとの深い協力関係も含まれるという。例えばHKTVmallの場合、顧客は最寄りの店舗でオンライン購入商品を受け取ることができるようになる。オンラインでは1000種類以上の商品を取り扱う。顧客はJHCのオンラインショッピングプラットフォームで直接注文し、店舗で商品を受け取るなどの新しい取り組みを進めていく。

　市場の受け止め方は冷静で、「政治的な問題で改名した」「既に日本製のものを販売していない」などの声もある。「AEONは今でも『吉之島』と呼ぶ人がいるように、そのまま『日本城』と呼んでしまうかも」との声も聞かれる。

　國際家居零售社の会長兼グループ最高経営責任者である魏麗霞さんは「35年の歳月を経て、 JHCのグローバルサプライチェーンは大幅に成熟し、単一の産地ラベルはもはや同社の現在の経営モデルを反映していない。そのため、ブランドのアップグレードを行うと同時に、新しい名称を選定した」とコメントする。人々に親しまれている略称「JHC」は維持し、今後も香港の人々と共に歩んでいく思いを「真好城」に込める。