カナダ西部のバンクーバーに本部を置く公的なシンクタンク「Fraser Institute（フレーザー研究所）」が10月6日、経済自由度を評価する「世界の経済自由度2026（Economic Freedom of the World: 2026 Annual Report）」を発表し、香港は総得点 8.53ポイント を獲得し昨年に続き世界1位を維持した。2位はスイス、3位はシンガポール、4位はニュージーランド、5位は米国が続き、日本は昨年より順位を上げて13位、中国は110位だった。

　調査対象は世界165カ国・地域で、評価は「政府のサイズ」「法制度と財産権」「通貨の健全性」「国際貿易の自由」「レギュレーション」の5分野を各10ポイント満点で行った。

　香港は「国際貿易の自由」で 9.66ポイント（世界1位） を獲得し、自由港制度やゼロ関税が高く評価された。「レギュレーション」分野では 8.61ポイント（世界2位） と順位を上げ、企業設立や運営の効率性が改善された。一方、「通貨の健全性」は依然として 9.5ポイント の高水準を維持したが、順位は昨年のトップ3から8位へと下がった。その他、「政府のサイズ」は約 7.3ポイント（48位）、「法制度と財産権」は 7.56ポイント（24位） となり、相対的に課題が残る結果となった。

　香港政府は同日、報告結果を歓迎する声明を発表した。「自由港制度、ゼロ関税、簡素で低い税制を堅持し、予測可能で安定した投資環境を提供していることが国際的に認められた」と述べ、「一国二制度」の下で中国本土の支援と国際接続性を両立させる方針を改めて強調。さらに、金融・航運・貿易・文化の「四大センター」と国際イノベーション拠点の構築を進めることで、香港の国際都市としての競争力を一層高めるとした。

　政府は2026-2030年の5カ年計画や政策演説を通じ、資本・人材・情報の流れを強化し、国際的な投資・人材の流入を加速させるとしている。2025年には海外・中国本土企業1万1000社以上が香港に拠点を設立し、前年比11％増となった。人材受け入れスキームでは累計 67万件以上の申請があり、47万件以上が承認され、31万人が既に移住している。こうした数字は、香港が依然として国際的なビジネス拠点として高い吸引力を持つことを裏付けていると見られる。

　日本は同報告で 世界13位（7.95ポイント） に位置し、安定した自由度を維持した。日本の分野別評価は「政府サイズ」＝5.92ポイント（122位）、「法制度と財産権」＝7.92ポイント（17位）、「通貨の健全性」＝9.44ポイント（15位）、「国際貿易の自由」＝8.61ポイント（34位）、「レギュレーション」＝7.86ポイント（9位）となった。通貨の健全性が強みである一方、政府規模や貿易自由度が課題として残る結果となった。

　香港は世界的な保護主義の高まりにもかかわらず、自由市場経済の地位を再確認した。政府はこの評価を追い風に、国際都市としての競争力をさらに高める構えで、今後も「最も自由な経済」としてのブランドを維持しつつ、国際社会における存在感を強めていく方針だ。