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香港で国際医療ハブ構想推進 地域医療として「コミュニティー薬局」開始

香港4地区、20店舗内に設置をした薬局機能の窓口

香港4地区、20店舗内に設置をした薬局機能の窓口

 香港政府が地域医療体制の強化と医療イノベーションの推進を同時に進める中、医務衛生局は10月23日、地域薬局を活用した「コミュニティー薬局プログラム(Community Pharmacy Programme)」の第1段階を発表し、指定薬局でのサービス提供を開始した。

屈臣氏(ワトソンズ)と萬寧(マンニングス)の指定店舗でカウンター業務を開始

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 コミュニティー薬局制度は、医師による診療と薬剤師による服薬管理を分担する仕組み。患者は家庭医などで処方を受けた後、指定薬局で薬を受け取り、薬剤師による服薬指導や健康相談を受けることができる。日本の医薬分業に近い制度で、慢性疾患患者の継続的な健康管理を支援する狙いがある。

 香港では日本ほど「かかり付け薬局」の文化が根付いていないため、今回の制度は単なる薬の受け渡しではなく、薬剤師を地域医療のプレーヤーとして本格的に活用する第一歩という意味合いが大きい。

 コミュニティー薬局プログラムは、政府が推進する「プライマリーヘルスケア健康ブループリント」に基づく施策の一つ。慢性疾患患者を地域の薬局につなげることで、薬剤師による服薬指導や健康アドバイスを提供し、適正な薬剤使用と健康管理を支援する。

 第1段階では東区、油尖旺区、沙田区、元朗区の4地区で試行する。各区5店舗、計20店舗の指定コミュニティー薬局を選定し、基層医療共同治理ネットワーク(Primary Healthcare Co-care Network)に参加する家庭医や医管局の家庭医学診療所の患者を対象にサービスを提供する。対象患者は希望する薬局を選び、薬の調剤や再配薬、薬剤管理サービスなどが受けられるようになる。

 医務衛生局によると、地域で薬を受け取れるようにすることで、自宅での薬の過剰保管や誤使用のリスクを減らし、薬剤の無駄削減にもつなげたい考え。今後は南区、黄大仙区、観塘区、屯門区、北区、大埔区にも拡大し、2027年第4四半期までに18区全てでサービスを展開する予定だという。

 同時に、基層医療共同治理ネットワークに参加する家庭医の診察自己負担額(共付額)の年次見直しも発表した。11月1日から新料金を適用するが、治療段階では全体の6割以上に当たる773カ所で150香港ドル以下を維持する。参加する1239カ所のうち82.5%は料金据え置きとなった。

 同ネットワークは2023年に始まった慢性疾患管理制度で、今年10月7日時点で30万人超が参加。心血管疾患リスク要因や慢性B型肝炎の検査を受けた人のうち約7万人が治療段階に進んでいる。

 こうした地域医療体制の整備と並行して、香港では医療産業全体の競争力強化も進む。立法会秘書処が26日に公表した政策資料では、「国際医療イノベーションハブ」の構築が重要課題として位置付けられ、香港初の5カ年計画を踏まえ、革新的医薬品や医療機器の導入促進、中医薬産業の発展、臨床研究の強化などを進める方針を整理した。

 香港は現在、アジア太平洋地域最大かつ世界2位のバイオテクノロジー資金調達市場を有し、重点企業誘致政策を通じて120社以上を誘致。その約3分の1がライフヘルスケア分野の企業だという。世界の大手製薬会社上位10社のうち半数が香港に拠点を置いていることにも言及した。

 政府は年内にも医薬品・医療機器監管センター設立に向けた法案提出を予定するほか、新薬承認制度を強化し、海外承認への依存度を下げる「第一層審査」への移行を目指す。また、河套深港科技創新合作区内の国際臨床試験施設を活用し、研究成果の実用化を加速する方針を示している。

 中医薬分野では、「中医薬発展ブループリント」に基づき、香港を中国伝統医療の国際発信拠点として育成する計画も継続する。香港中医医院の活用や、「香港中薬材標準(港標)」の国際化などを通じて、中医薬の海外展開を後押しする考えだ。

 地域医療サービスの充実から創薬・医療機器開発までを一体的に推進することで、香港政府は市民の健康管理の向上と医療産業の成長を同時に実現し、「国際医療イノベーションハブ」としての地位確立を目指す。