世界の富裕層調査会社アルトラタ（Altrata）が9月1日に発表した「2026年版億万長者調査（Billionaire Census 2026）」によると、香港はニューヨークに注ぐ億万長者、超富裕層の資産家が多い都市にランクインした。ここでの億万長者とは、10億米ドル以上の資産を持つ個人を指す。2025年末時点で世界の億万長者人口は過去最高の3795人に達し、前年比8.2％増と過去5年間で最も力強い伸びを示した。総資産額も12.8％増の15.1兆米ドルに膨らみ、世界経済における影響力の拡大が鮮明となった。

　都市別ランキングでは、ニューヨークが164人で首位を堅持。香港は106人で世界第2位となり、依然として国際的な富豪の集積地としての地位を保っている。ただしロンドンと同様に前年からはわずかに減少した。背景には不動産市場の調整や中国本土経済の減速がある。一方、香港は依然としてアジアにおける金融・資産管理の中心地であり、国際的な富裕層を引きつけ続けている。

　香港の特徴として、億万長者の約64％が香港外出身者である点も挙げられる。中国本土やその他の国から資産を移すケースが多く、シンガポールと並び「国際的な富豪の受け皿」としての性格が強い。これは、香港が家族オフィスや資産管理の拠点として再評価されていることを裏付ける。

　一方、日本の都市はトップ15に入らず、国別ランキングでも存在感が薄い。世界全体では米国（1,265人）、中国（363人）、ドイツ（221人）が上位を占める中、日本は億万長者人口が比較的少なく、都市別でもランキング外となった。これは日本経済の成熟度や資産形成の構造に起因する部分が大きい。富裕層は存在するものの、純資産10億米ドル以上の「億万長者」として統計に表れる層は限られている。

　今回の調査では、AI投資ブームが世界の富豪資産拡大を強力にけん引した。AI関連企業に積極投資した企業は、2024～25年の株式時価総額成長率で他社を23％上回った。これにより、テクノロジー分野の創業者や大株主が巨額の資産増加を享受し、世界の「スーパービリオネア」層をさらに押し上げた。2025年時点で資産50億米ドル以上の富豪は29人に達し、総資産は4.1兆米ドルと全体の27％を占める。わずか0.7％の人口が世界の富豪資産の4分の1以上を握る構造は、資産集中の加速を示している。

　香港は国際的な資産流入を背景に、富豪人口の規模と国際性で存在感を示す。日本は都市別ランキングに登場しないものの、国内には堅実な資産家層が存在する。しかし、グローバルな資産形成の潮流においては、香港やシンガポールのような「国際金融ハブ」と比べると見劣りするのが現状だ。日本の富裕層は国内市場に根差した資産構造が多く、国際的な資産移動やテクノロジー投資の波に乗り切れていない。

　アルトラタは、今後10年間で6.6兆米ドルの富豪資産が世代交代により移転すると予測している。香港はその受け皿として、家族オフィスや資産管理サービスの拡充を進めており、国際的な富裕層の集積地としての地位をさらに強化する可能性がある。