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香港政府、レストランの営業制限など旧正月まで継続 香港から帰国の隔離は10日に短縮

Hong Kong Government

林鄭月娥(Carrie Lam)行政長官は1月14日、オミクロン株の拡大を受け現在進めている厳しい防疫対策について、2月3日までの旧正月休みいっぱい継続すると発表した。それを受け、第5弾の35億7,000万億香港ドル規模の助成金の支給を決めたほか、1月14日からは幼稚園と小学校の対面授業を停止。一方、日本政府も同じ14日、水際対策において自宅などでの待機期間を14日から10日間への短縮を決めた。香港から日本に帰国した場合も10日間の隔離となる。