The American Chamber of Commerce in Hong Kong
在香港アメリカ商工会義所は8月13日、会員を対象に香港国家安全維持法についての調査レポートを発表した。7月1日から香港国家安全維持法(NSL)が施行されたことに関係して香港自治法(HKAA)が制定され、トランプ大統領は香港の優遇措置を停止する大統領令(香港の優遇措置停止についてはEO13936と呼ばれることが一般的)を発令したが、「HKAAやEO13936の影響で資本、スタッフ、オペレーションの移転を考えるか」という質問について、「いいえ」が64.29%だったものの、「中長期的に移転を考える」が31.17%、「短期的に移転を考える」が4.55%と法律施行1カ月少しで4割弱が何らかの措置を考えていることが明らかになった。