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日本から香港への渡航は21日の強制隔離に オミクロン株が原因、非香港居民は入境不可

日本に対しても入境措置が厳格化

日本に対しても入境措置が厳格化

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 香港政府は11月30日、日本でオミクロン株の感染例が発見されたことから、日本をA組指明地区(Group A specified places)に編入することを決めた。日本から香港に渡航する場合、非香港居民は香港に入境できなくなるほか、香港居民は21日間の政府指定ホテルでの強制隔離となる。

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 香港は11月30日現在、累計感染者数が1万2437人、死亡者は213人、回復者1万2391人、新規感染者は輸入症例の6人だ。一方、ワクチン接種者については、1回目が475万6146人(70.6%)、2回目も終えた人は453万4361人(67.3%)となっている。3回目の接種回数は16万6458回だ。12月1日現在で54日連続で市中感染ゼロが続いている。

 南アフリカで見つかった新型コロナウイルスのオミクロン株。感染力などを含めどのような特徴を持ったウイルスであるのかは、さらなる調査が必要であることから、世界各国・地域ではデルタ株での感染拡大の教訓を生かして、鎖国措置が速やかに行われている。

 日本政府は、香港でオミクロン株が見つかったことから、香港から日本への渡航者については、新規外国人の入国の一時停止したほか、日本人や永住者、特段の事情がある人などは14日間の隔離を行わなければならない。うち最初の3日間は、検疫所が確保する宿泊施設で強制隔離をし、3日目にPCR検査で陰性であれば、残り期間を自宅などで隔離を行うこととなった。

 一方、香港政府は11月28日、ボツワナ、エスワティニ、レソト、マラウイ、モザンビーク、ナミビア、ジンバブエについてはA組指明地区(Group A specified places)に編入し、既にグループAに属していた南アフリカを加え、同日から21日間強制隔離を行うことを決めた。その後、この8カ国に加え、アンゴラ、エチオピア、ナイジェリア、ザンビアの合計12カ国の来港者のみ、香港到着後7日間は竹?湾(Penny's Bay Quarantine Centre)で強制隔離を行い、8日目から残りの14日間の政府指定ホテルでの強制隔離となった。入境後26日目にはPCR検査を受けなければならない。
 さらに香港政府は、12月2日よりオーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ、デンマーク、ドイツ、イスラエル、イタリアをグループAに加えることを決めた。

 日本では11月30日にオミクロン株の感染例が確認された。感染者は30代のナミビア人外交官で11月28日に入国。成田国際空港での検疫で陽性だった。空港到着時は無症状だったが、宿泊施設移動後に発熱の症状が確認されている。国立感染症研究所で全遺伝情報(ゲノム)解析を行った結果、30日にオミクロン株への感染が判明した。外交官は米モデルナ製ワクチンを2回接種していた。

 この結果を受けて香港政府は11月30日、日本のほか、ポルトガル、スウェーデンをグループAにすることを決めた。グループAになったことで、非香港居民の入境は認められない。入境有資格者が香港に入る場合は、ワクチンの接種記録、出発72時間前のPCR検査の陰性証明、21日間のホテルの予約確認書の提示が求められる(上述の12カ国の来港者は、香港到着後8日目から14日分の予約確認書必要となる)。隔離中は3、5、9、12、16、19日目の6回のPCR検査を行い、隔離終了後7日間は自主健康管理期間で26日目のPCR検査を受けなければならない。

 オミクロン株の影響で水際対策は逆戻りしたことになる。同株の特徴が判明するには少なくとも数週間は必要で、渡航制限はそこまでは維持される可能性が高い。もし感染力が強くデルタ株からオミクロン株に置き換わる、ワクチンが効かない、重症化しやすいなどのことが判明すれば、渡航の再解禁はさらに遠のく確率が高まる。

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