アメリカのシンクタンク「ヘリテージ財団」と経済紙「ウォールストリート・ジャーナル」が2月1日に発表した「2016年経済自由度指数（Index of Economic Freedom）」で、香港は前年比1ポイント減の88.6点だったが22年連続で世界一の座を守った。2位はシンガポール、3位はニュージーランドと続き、日本は22位、マカオは37位、中国本土は144位だった。

　香港について項目別に見ると、ビジネスの自由度（Business Freedom）＝97.4点、貿易の自由度（Trade Freedom）＝90.0点、財政の自由度（Fiscal freedom）＝92.6点、政府支出（Government Spending）＝90.7点、通貨の自由度（Monetary Freedom）＝81.8点、投資の自由度（Investment Freedom）＝＝90.0点、金融の自由度（Financial Freedom）＝90.0点、財産権の確保（Property Rights）＝90.0点、汚職の少なさ（Freedom from Corruption）＝74.0点、労働の自由度（Labor Freedom）＝89.0 点。

　前年比でマイナスの項目がほとんどで、改善した項目はなく、ビジネス環境が悪化していることが分かった。汚職の少なさの74点は過去17年で最低の数字だが、60点以下の国が多いため相対的に目立っている。減少幅では労働の自由度が前年比6.9ポイントと大きく減少。この数値は経営者の立場からの視点のため、香港政府が労働環境の改善政策を打ち出していることが原因と思われる。

　日本は、前年比0.2ポイント減の73.1点で、2015年の20位から2つ下げて22位となった。項目では、ビジネスの自由度＝82.5点、貿易の自由度＝82.6点、財政の自由度＝68.5点、政府支出＝46.2点、通貨の自由度＝81.2点、投資の自由度＝70.0点、金融の自由度＝60.0点、財産権の確保＝80.0点、汚職の少なさ＝76.0点、労働の自由度＝83.9点と発表された。

　1995年から始められた同調査は世界186の国と地域をカバーし、10項目のスコアで「経済自由度」を算出する。指数は100点満点で採点方法を採用。世界平均は前年より0.3ポイント増加の60.7点だった。香港は1ポイント減だが、ライバルのシンガポールは1.6ポイント減少し、3位のニュージーランドも0.5ポイントの減少とトップ3はいずれも前年を下回った。トップ10で前年を上回ったのは4カ国・地域だったが、トップ20では逆に10カ国が前年を上回った。トップグループにおいては全体的に経済自由度の格差が縮まったといえそうだ。