香港で流通する電子マネーの「八達通（Octopus Card）」のチャージの上限額が12月1日、1,000香港ドルから3,000香港ドルに引き上げられた。香港でも中国資本のスマートフォンを利用した電子マネーが徐々に普及をし始めたための対抗策と見られるが、同カードを頻繁に利用する香港市民にとっては利便性が高まる。

　オクトパスは1997年に発行を始め、現在までに3500万枚を発行。99.9％の香港市民が保有しているほか、人口740万人で割った場合、1人4.73枚も持っている計算になる。ソニーとフィリップスが共同開発した無線通信規格「Near Field Communication(NFC)」を利用し、地下鉄（MTR）の改札の通過や運賃の徴収を行うことができるほか、商業ビルやマンションに入るための入館カードにも使われている。ほかにもスーパーマーケットやコンビニエンスストア、ファストフード店など小売店を中心に約3万カ所で使える。1日当たりの取引回数はおよそ1500万回にも上る。

　中国はデジタルデバイスの普及が他国と比べて遅かったのが、スマートフォンの普及で一気に技術も進化。アリババによる「Alipay」、テンセントの「WeChat Pay」などが広く使われるなど世界でも先端をゆくキャッシュレス社会だ。逆に香港の場合はオクトパスが発達していることでキャッシュレスながら、スマートフォンを通じてではなく非接触型カードによるキャッシュレス社会であり、中国と形態が異なっているのが特徴といえる。

　しかし、2018年は年間4100万人という中国人観光客が香港人を訪れるなど、スマホ決済への要求が年々高まっていたほか、香港市民も少しずつ中国資本のアプリを利用した決済を使い始めた。交通機関のみに利用している人は1,000香港ドルだけでも十分だったが、それ以外の支払で利用している香港市民と、特に観光客なども1,000香港ドルでは、あっという間に上限に達してしまうため、中国資本のスマホアプリに対する競争力が落ちていたことから、八達通では上限額を引き上げる決定をしたという。

　アップグレードの方法は、12月1日以前に発行されたカードを利用する場合はMTRの主要駅を中心に設置している「八達通服務站（Octopus Service Points）」という専用の機械を通じて行う。または、アンドロイドのスマートフォン用の八達通専用アプリを入れている場合はアプリ内の設定を変えることで上限を上げることができる。

　ただし、専用の機械とアプリによるアップグレードをしていない場合でも、セブン-イレブン、サークルK、シティスーパー、Facesss、日本城（JHC）、免税（Duty Free）佳宝食品超級市場（Kai Bo Food Supermarket）、Lab Concept、Log-on、Marks & Spencer、百佳（Parkn Shop）、沙沙（Sasa）、Shake Shack、そごう、UNY、屈臣氏（Watsons）、恵康（Wellcome）、裕華国貨で決済する場合は3,000香港ドルまで利用することができる（合計約3200店舗）。